2021-05-20 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第13号
卒業認定の基準の具体化、明確化及び成績評価の厳格化をしっかり求めてきましたが、このため、平成二十九年四月から、各大学が卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針から成る三つの方針を策定、公表することを義務化をいたしました。また、この方針を機能させるため、各大学における管理運営の方法を示した教学マネジメント指針を令和二年一月に策定、周知を行いました。
卒業認定の基準の具体化、明確化及び成績評価の厳格化をしっかり求めてきましたが、このため、平成二十九年四月から、各大学が卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針から成る三つの方針を策定、公表することを義務化をいたしました。また、この方針を機能させるため、各大学における管理運営の方法を示した教学マネジメント指針を令和二年一月に策定、周知を行いました。
○国務大臣（萩生田光一君） 多くの公立小中学校等で、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎とする標準授業時数を大きく上回って授業を実施していることが明らかになっており、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加にも直結することから、教育課程の編成、実施に当たっても学校における働き方改革に十分配慮することを依頼する通知を本年三月
また、大学教育改革につきましては、三つの方針、これは卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、入学者の受入れの三つの方針の一体的な策定、公表の制度化を二〇一七年四月に施行したこと。さらに、大学入学者選抜改革につきましては、二〇二〇年度からの大学入学共通テストの実施に向けた対応を進めているところでございます。 高大接続改革は、新たな時代を切り開く人材を育成するために極めて重要な改革でございます。
また、大学の教育改革につきましては、その質の一層の向上を図るため、三つの方針、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針の一体的な策定、公表の制度化を行っているなど、質の向上を図っているところでございます。
党の教育再生実行本部では、現在の普通科については、共通認識を必要とする力を育成する教育をベースとしながらも、入学者選抜、どんな生徒に来てほしいのか、教育課程の編成、実施、どんな教育課程で、どこに力を入れて、どういう力を伸ばしていくのか、それから単位認定、さらには卒業認定の各段階で一貫した教育が行われるように、それぞれの高校にスクールポリシーの策定を義務化するという提言をまとめました。
○永山政府参考人 文部科学省におきましては、御指摘の平成三十年度公立小・中学校等における教育課程の編成・実施状況調査を実施いたしまして、その結果を三月二十九日付で各都道府県教育委員会等に通知をいたしたところです。
その後、三月十八日付で事務次官通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」が出され、その中でも、「各学校の指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成・実施は行うべきではない。」と強調されたところです。
これに対しましては、私どもとしては、先ほどは調査と申しましたが、これは正確には、公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査、平成二十七年度でございますけれども、その授業時数というものは次年度の計画を調査したものでございまして、それこそ、先ほど御指摘ありました台風による休校ですとかインフルエンザによる学級閉鎖への対応ですとか、あるいは、学力の定着に向けた充実した授業を実施するための時間をあらかじめ
ということで、今後とも、各学校における適切な教育課程の編成、実施が進められるように、私どもとして取り組んでまいりたいと考えております。
○柴山国務大臣 例えば、平成二十七年度の公立小・中学校における教育課程の編成・実施状況調査においては、各小中学校で、各学年において標準授業時数を平均四十単位時間程度上回る授業時数で教育課程が計画されていたところであります。
この三つの方針、いわゆる卒業認定・学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入れの方針、こういった三つの方針の一体的な策定、公表の制度化を二〇一七年四月に施行し、この三つの方針等を共通評価項目として入れる認証評価を二〇一八年度から既に大学教育改革ということで開始をしているところでもあります。
各学校における教育課程の編成・実施に当たっては、教師の「働き方改革」に十分配慮すべきである。」としてきております。ことし二月九日に発出された通知でも同様の趣旨が述べられていると思います。 文科省として、標準授業時数を大きく上回るような実態に対して、具体的にどのような対応をとるつもりですか。
○高橋政府参考人 文部科学省が実施している教育課程編成・実施状況調査の結果で見ますと、平成二十七年度において、標準授業時数と年度当初の計画段階の授業時数が一致している小中学の割合は、これは学年ごとにとっておりますので、学年ごとに若干のばらつきはございますが、おおむね三割程度といった状況になっております。
また、学校においても、教育課程の編成、実施や生徒指導など教師の専門性に深くかかわるものは別として、それ以外の調査については、事務職員などが中心となって回答するなど、可能な限り教師、教頭、副校長の負担を軽減するべきであるとの考えもあわせて示されております。
昨年五月の中央教育審議会答申において、地域産業を担う人材を地元で養成するため、高等教育の入口から出口までの教育、学生支援を地元の関係機関や企業等と一体となって進めていくことが求められるとした上で、専門職大学の教育課程の編成、実施や企業内実習について地域と連携して行うことなどを提言をいただきました。
例えば、教育課程の開発、編成、実施に当たっては産業界と連携をして、協力を得ながらそれを行うというようなこと、あるいは長期の企業内実習というようなことも含まれておりますので、そういう仕組みが組み込まれた上で、そこでの実践的な教育が卒業生に対する産業界や社会からの評価につながっていくのではないかということを期待をしているところでございますので、文部科学省としても、その点、産業界あるいは高等学校の関係者等
とりわけ、実務経験のある教員が、中教審の答申では四割以上でしょうか、あるいは長期の企業実習も年間何時間以上という形でやるというところだけではなく、大学の教育課程の編成・実施、まあ開発ということも入っておりましたが、そこに産業界との連携が想定されるということは、先ほども申し上げた教育基本法の大学の自主性、自律性の原則というところに照らしますと、果たしていかがなものなんだろうか、どうだろうかというところが
今、専門職大学の要件として比較的具体的になっていることは、例えば卒業単位のおおむね三割から四割以上を実習などとする長期の企業内実習を行うこと、また、必要専任教員の四割以上を実務家教員にすること、産業界等と連携をした教育課程の編成、実施、評価を行うことなどであります。
最後に企業側について質問させていただきたいと思いますが、昨年秋の経団連での説明会では、中教審委員から産業界に対しまして、教育課程を編成、実施する上での連携強化を要請しております。 専門職大学への転換には、今お話がありましたように、四年間で六百時間、二年間で三百時間以上の企業内実習、そして三割以上の実務家教員を置くことが要件とされています。
昨年五月の中教審答申におきましても、専門職大学の制度設計として、教育課程の編成、実施等について、地域と連携して行うこと、地方創生の推進において積極的な役割を果たすことにより地方公共団体等からの資金も導入をしていくことなどが提言をされております。
その後、昨年五月、中央教育審議会答申において、専門職大学の制度設計として、教育課程の編成、実施や企業内実習について地域と連携して行うことなど、提言いただきました。 このような特色を生かすことにより、専門職大学が地域の活性化に貢献することを期待しております。
今回の法改正で、専門職大学は、専門性が求められる職業に関連する事業を行う者等の協力を得て教育課程を編成、実施し、及び教員の資質向上を図る旨の規定が条文化をされております。
現状としては、平成二十七年の公立高等学校における教育課程の編成・実施状況調査の結果によれば、地学基礎を履修した生徒は二六・九％、地学を履修した生徒は〇・八％となってございます。
このため、文科省では、本年三月に学校教育法施行規則を改正し、全ての大学において、その教育理念を踏まえ、卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受け入れの方針の、三つの方針を一体的に策定、公表することとしたほか、その参考とするガイドラインを作成したところであります。
この御審議等を踏まえまして、幼小接続を見通した教育課程の編成、実施を始めといたしました幼児教育と小学校教育の連携の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
また、特別支援学級や通級による指導においては、もとより障害の状態等に応じた特別の教育課程が編成できることとされており、この度の小中一貫教育の制度化に伴い、国としても、九年間の系統性や連続性を確保したカリキュラムの編成、実施に向けた研究を促進していくことが期待される、このように提言がございます。 この期待と提言にどのように取り組んでいくのか、文科省の答弁をお願いします。
実態調査の結果においては、幼小の接続を見通した教育課程の編成、実施に至っていない例が全体の九割近くを占めており、この度の制度化に伴い取組の改善が期待される、このように報告をされています。 この指摘にどう対応していくのか、文科省の答弁をお願いします。
私は、第三次補正予算は新たな総理の下で編成、実施すべきであり、それが復興にとって最善の策であることを強く主張いたします。そのためにも、菅総理の一刻も早い退陣を求めるものであります。 今日の世論調査で、菅内閣は一二・五％まで落ちておるということでございます。一桁に落ちないうちに是非見事な出処進退を見せていただくことを申し上げて、私の質問とさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○国務大臣（塩谷立君） 学習指導要領につきましては国公私立すべての学校に適用されるものでありまして、これまでも文部科学省においては私立学校の自主性を尊重しつつ学習指導要領の改訂の際の施行通知、そして私立学校関係者を対象とした各種会議などを通じて、学習指導要領等に従って適切な教育課程の編成、実施を行うよう指導を行ってきているところでございます。
そのため、今回の学習指導要領の改訂案では、教育課程の編成、実施について各教科にわたる通則的事項を示した総則というのがございます。そこで新たに食育という概念を明記をいたしまして、学校の教育活動全体を通じて適切にその指導を行うということとしてございます。具体的には、体育の保健領域、あるいは家庭科、社会科等におきまして食に関する指導ということを行っていくこととしてございます。
配達時間に関する御指摘については、集配拠点再編成実施後も、お客様にお約束した送達日数は、これまでと同等に変えておりません。通常郵便物についてはこれまでも一日かけて配達する仕組みでしたが、集配する拠点が変わったということで、配達区域や配達順路が変わったという結果、午前が午後に変わったところもありますし、午後が午前に変わった地域もあります。